国民生活切捨て、対米従属・大企業の利益支援の構造改革路線・民主党野田政権
１）経団連は２０１１年９月１６日に「経団連成長戦略２０１１」という政策提言を行なっています。そこ では「個人や企業が自由に活力を発揮できる条件さえ整えば、グローバル戦略の強化拡大志向のもとで積 極的な行動が国内外で展開され、民間主導による経済成長への途はおのずと開かれる」と失敗した新自由 主義路線を懲りずに持ち出しています。こうした財界・大企業が打ち出した戦略は、同時に国による社会 的に公認された「国民の最低保障生活」の放棄につながる地域主権改革や道州制の導入とセットで進めら れ、企業利益拡大の環境整備と位置付けられています。
２）新たに誕生した野田内閣は、対米従属、財界・大企業いいなりの姿勢を取り、原発再稼働、法人税減税、 米軍普天間基地の辺野古移設などを忠実に推し進めています。
労働者派遣法の改正や後期高齢者医療制度の廃止などの公約違反をはじめ、日本の国の形を変えるとま で危惧されている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加表明、国民と公務員を意図的に対立させ推進 を企てる地域主権改革、民意切り捨ての衆議院比例定数８０削減など、国民生活を破壊に導く悪政を押し つけようとしています。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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